ひったくりで逮捕された場合の罪の重さと逮捕後の流れ

「ひったくり」とは、荷物を持って歩いている被害者（あるいは自転車で走行している被害者）とすれ違う際に、その荷物を奪って逃げる行為をいいます。

ひったくりのほとんどは、万引きやすりと同じく、窃盗罪に該当します。

窃盗罪は、他人の財物を窃取した場合に成立します。

窃取とは、財物の占有（事実上の所持）を自己または第三者のもとに移転させることです。

ひったくりは、被害者が所持している鞄などを「奪い取る」ことで、その占有を自己に移転させる行為なので、窃盗罪が成立する典型的な行為の１つです。

ひったくりが「強盗罪」に該当する場合があります。

それは、ひったくりの際に財物奪取の手段として暴行を用いた場合です。

例えば、ひったくりをしようとしたが被害者が鞄等を離さないので、被害者を殴ったり、無理矢理奪おうとして引きずり回したりした場合です。

【裁判例】最高裁昭和４５年１２月２２日決定

自動車を運転しながら通行人の女性に近づき、車の窓から女性のハンドバッグの手提げ紐をつかんで引っ張ったところ、女性が手を離さなかったため、手提げ紐をつかんだまま自動車を進行させ、女性を引きずって転倒させるなどして傷害を負わせた行為に強盗致傷罪の成立を認めました。

もっとも、強盗罪における「暴行」とは、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものが要求されます。

そのため、ひったくりが強盗罪に当たるとされるのは、用いた暴行が強度なものである場合に限られます。

暴行がその程度に至らない場合には、暴行罪と窃盗罪に問われます。

怪我を負わせていれば、傷害罪と窃盗罪です。

窃盗罪が成立する場合、１０年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処されます。

一方で、ひったくりに強盗罪が成立する場合には、５年以上の有期拘禁刑に処されます。

被害者に怪我をさせ、強盗致傷罪が成立する場合には、無期または６年以上の拘禁刑となります。

執行猶予は拘禁刑３年以下の刑を宣告する場合にしか適用できないので、強盗罪、強盗致傷罪が成立すると実刑判決が原則です。

なお、窃盗罪の時効は７年、強盗罪の時効は１０年となっています。

逮捕され警察署に連行されると、取調べを受けます。

そして、警察官は、逮捕から４８時間以内に、被疑者の身柄と証拠を検察官に送致します。

被疑者は検察官の下でも取調べを受けます。

その後、検察官は、被疑者の勾留を請求する場合があります。

勾留請求は裁判官に対して行います。

また、勾留請求は、検察官が被疑者の身柄を受け取ってから２４時間以内、かつ、逮捕から７２時間以内に行われます。

勾留請求が認められると、被疑者は勾留されることになります。

一方で、勾留請求をしなかった場合や、勾留請求が却下された場合には、被疑者の身柄は釈放されます。

このように、勾留請求は必ず行われたり、認められたりするわけではありません。

勾留請求が認められるのは、①被疑者の住居が不定②逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合です。

勾留されると、被疑者は１０日間身体拘束されます。

また、勾留は最大で１０日間まで延長することができます。

したがって、被疑者は逮捕と勾留合わせて、最大で２３日間身体拘束される可能性があります。

検察官は、被疑者の勾留期間が満了するまでに、被疑者を起訴するか否か決定します。

起訴処分となった場合、被疑者は刑事裁判にかけられることになります。

一方で、不起訴処分となった場合、今回はお咎めなしということで釈放されます。

起訴処分には公判請求をする場合（正式起訴）と略式手続請求をする場合（略式起訴）があります。

公判請求とは、公開の法廷で被告人の罪責を判断するものです。

略式手続とは、書面による手続きで被告人に罰金刑を科す手続きです。

２０２０年の統計によれば、ひったくりを含む単純な窃盗罪で起訴された総数２万９６２９人のうち、正式起訴が２万３９１２人（８０.７％）、略式起訴が５７１７人（１９.２９％）であり、約２割が略式起訴です。

参考リンク：ｅ－Ｓｔａｔ・２０２０年検察統計調査「表番号２０－００－０８・罪名別、被疑事件の既済及び未済の人員」）。

もっとも、ひったくりが強盗罪に該当し、検察官が被疑者を強盗罪で起訴する場合には、略式手続きによることはありません。

略式手続きは罰金刑が法定刑に含まれる場合に許されるのですが、強盗罪には罰金刑が無いためです。

なお、公判請求であれ略式手続請求であれ、有罪判決が出された場合には前科がついてしまいます。